米国訪問中の李廷彬(イ・ジョンビン・写真)外交通商相は8日(現地時間)、ワシントンにある米国平和研究所(USIP)の主催で開かれた非公開の朝さん懇談会で「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の200万kwの電力の支援要請は一方的なものであり、その支援を前提に米朝ジュネーブ合意を改定しようとすることは妥当ではない」と述べた。
李通商相は同研究所の朝鮮半島に関する専門家30数人に対し、対朝和解協力政策の成果などについて公演をした後、’北朝鮮の電力支援の要請はジュネーブ合意を改定する良い契機ではないか’との質問に対してこのように答えた。次は質疑応答の主要内容。
＜Wュネーブ合意の改定や再解析を通じて北朝鮮の非核化の義務を強化する必要は．．．
「北朝鮮はジュネーブ合意をまじめに順守している。北朝鮮が軽水炉1号基を完工するまで電力200万kwを支援することを要求してきたが、今のところ決まってはいない」
＊k朝鮮が軽水炉2号基の容量と同様の電力200万kwを要求してきたのは、ジュネーブ合意の改定への北朝鮮の関心の楓ｾではないか。
「北朝鮮の一方的な要求に過ぎない。電力の実態調査を行なうと言っても、我々が無条件に支援する必要はない。今まで軽水炉事業に8億ドルを注ぎ込んだ上、来年まで総12億ドルを投資する嵐閧ｾ。ここまで来て変更とは、まったく不可狽ﾅはあるまいか」
＊k朝鮮と何を交換すべきか、その基準が必要だ。それと関連した韓米間の役割分担も必要になるが。
「我々は対朝相互主義を反対する意はない。融通の利く相互主義を標榜するだけだ。厳しい相互主義は現実的なものではない」
°熕ｳ日(キム・ジョンイル)総書記が金大中(キム・デジュン)大統領より長く執権するはずだ。対朝政策が制度化しなければならない。金大中政府が南北関係で達成しようとする現実的な目標は何か。
「金大統領の在任中、南北問題を全て解決することは不可狽ｾ。政府の目標は、南北の平和共存の確固たる環境作り、つまり平和体制の定着だ」
一方、李通商相は同日、米議会でクレーグ・トマス上院東アジア太平洋委員長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長など各々と会談する中、対朝和解協力政策に対する議会レベルでの支持を求め、3月に嵐閧ｳれた金大統領の訪米の際、上下院の重臣議員らとの懇談会の開催について提議した。
夫亨權(プ・ヒョングォン）記者 bookum90@donga.com
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