公正委もメディア調査

国税庁のマスコミに対する税務調査に引き続き、公正取引委員会もマスコミのインサイダー取引と不公正取引行為に対して大々的な調査に着手する。

公正委は、7日、李南基(イ・ナムキ)委員長の主宰で幹部会議を開き、「12日から3月の終わりまでの50日間、新聞、放送、雑誌などのメディアをはじめ、学院、情報通信、医療製薬社、結婚式場・葬儀社、建設など6分野を対象にインサイダー取引行為を集中調査することにした」と明らかにした。

新聞社に対する公正委の調査は1994年に一度あったが、インサイダー取引と関連した調査は今回が初めてだ。

1次調査対象の言論社は、東亜日報をはじめ、朝鮮、中央、韓国、京郷、国民、文化、世界、ハンギョレ、大韓毎日など10新聞社とKBS、MBC、SBSなど3放送社だ。

公正委はこれら中央言論社に30人の調査局の全職員と他局の職員一部を支援され、合計37人の調査人力を4組に分けて投入することにした。

メディアの場合、重きを置くとされる調査内容は △インサイダー取引の可否 △大企業の系列分離後不当支援の可否 △購読料と広告料談合 △謝恩品提供など販売と関連した不公正取引行為ーーなど。

公正委はこれら13のメディアを対象に3月の終りまで1次実態調査を開き、必要とされる場合、経済紙と地方紙など、さらに調査領域を広げていく方針だ。