韓国銀行は8日、金融通貨委員会を開き、コール金利を現在の年金利5.25%から0.25%ポイント引き下げる方針だ、と明らかにした。ジョン・チョルファン（全哲煥）韓銀総裁はこの日、金融通貨委員会が終わった後、記者会見で「消費及び投資心理が大きく萎縮されている上、生産や需要指標の増加率が卵zより鈍化されていることから、今年の成長率は4%台に下がる可柏ｫが高い」とし、「金利の引き下げによる投資及び消費心理が好転されることを期待している」と述べた。
同総裁は「物価において、これまでのレートの上昇で費用上昇の圧力があったのは事実だが、景気が極めて萎縮されている状態であるため、金利の引き下げが物価上昇をあおる要因として作用する可柏ｫは余りにない」と説明した。また、「最近の米国の金利の引き下げとレートの安定によって通貨政策の運用条件が改善されたため、多少金利の引き下げの余地はある」とし、「金融市場も回復されつつあり、金利の引き下げが所期の政策効果をもたらす事ができる時期であると見られる」と付け加えた。
同総裁は今年1月の消費者物価が大幅に引き上がったことに対しても「昨年の国際原油価格の上昇などによるものと見込まれる」とし、「今年はイランが石油減産に参加しておらず、また、景気沈滞で全般的な需要も減少し、原由価が急騰する要因はない」と分析した。
同総裁は「今年には物価上昇の抑制に向けて公共料金の引き下げを下半期に先送りするよう政府に強力に求めた」とし、「7、8項目の料金の引き上げを先送りするだけで、物価上昇率は当初の卵z値の3.7〜3.8%より低くなる」と見通した。
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