公正取引委員会 新聞４社を調査

公正取引委員会は12日、新聞４社を対象に、不公正取引とインサイダー取引を調査し、16日には該当する新聞社に調査時期と内容を通告することにした。李南基(イ・ナムギ)公正取引委員長は15日、これに関連して、「新聞10社と放送３社に対する調査結果及び違法事実が出た場合、課徴金附加など、法に則った処理をし、調査結果を公開する」と明らかにした。

李委員長は「昨年10月から、今年の業務計画で包括的な市場改善対策を準備し、20から30の業種を検討してきた」とし、「国民生活と密接したマスコミ各社を含む６社の業種を最終選定したのみで、他の意図はない」と述べた。李委員長は「対象業種の選定過程において、青瓦台（チョンワデ・大統領官邸）や他の政府部署と事前協議はなかった」とし、「国税庁の税務調査と重なり、マスコミ各社を含めるか否か悩んだが、結局マスコミ各社も含めることに決めた」と説明した。

李委員長は「無分別な商品配布と景品提供が最大の問題」とし、「今回の第１回目の実態調査の結果を土台に是正措置以外に、制度的改善案を準備し、年内の市場国｢改善を推進する」と述べた。

〔連合ニュース〕