国税庁、大手メディアの税務調査に着手

国税庁は8日(木曜日)午前から、中央言論社23社の税務調査に着手した。国税庁はこの日の午前9時頃、ャEル地方国税庁の調査1〜4局の職員約400人を該当メディアに直接出勤させ、定期法人税調査に取りかかった。国税庁はこの日から60日間、各メディアが95年〜99年までの会計帳簿に、広告収入と新聞販売収入、利子収入、株式取り引きおよび配当収入、従業員給与や各種手当て、ボーナスなどの人件費、出張費、接待費、経費、消耗品費などの各収入と支出を正確に計上したかどうかを調査する。これと共に、メディアと関連子会社間との資金取り引きが適法の手続きを踏んでいるかどうか、また、社主と特殊関係者の間の株式移動現況も集中調査に取り組む方針だ。国税庁はまた、この日から、中央新聞社に用紙を供給しているハンャ巨ｻ紙と、ファンアジアペーパー、ボウォーター漢羅、セプン、大韓製紙など、製紙会社の税務調査にも取りかかった。国税庁は既に一部の新聞社の支局に対し、会計帳簿を預けておくなど、事前調査を行っている。国税庁は今回の長期調査の際、深刻な錐据Rれがあったメディアに対しては、特別調査に転換するという内部方針を立てている。