正当性なきマスコミ税務調査の中断を：李総裁

ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は６日（火）、マスコミに対する税務調査と関連して、「政府の税務調査は、明らかに正当性を欠いた言論弾圧であるため、我々は税務調査を中断することを要求する」と語った。

李総裁は国会交渉団体代負艶烽ﾅ、「税務調査がどんなに合法的なものであっても、それが正当ではない目的、すなわちマスコミを制圧するための目的として使われたときには、その正当性を否認するのが法治主義の原則である」とし、このように語った。

李総裁はまた、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日(キム・ジョンイル)総書記のャEル訪問と関連し、「朝鮮半島に真の平和が来ることを渇望する者として、彼のャEル訪問に反対はしない」と述べ、「朝鮮戦争とテロ事件等、過去の問題に対して(金総書記が)どんな態度を取るか注視する」と語った。

これは、過去の問題に対する北朝鮮の真摯な謝罪がなければ、金総書記のャEル訪問を受け入れることができないという李総裁の従前の立場とは異なった発言だ。

続けて李総裁は、「過去だけを問題視する政争を終結させ、未来志向的な政治を行おうとするなら、制度化された政治改革が必要だ」と述べ、不正腐敗と政財界癒着、地域差別、不正選挙を追放する政治大革新を提案した。

また、李総裁は政治報復と関連して、「検察、警察、国家情報院、国税庁等の権力機関の長に対しては、厳格な人事聴聞会制度を活性化し、政治的中立を保障する制度的装置を講ずる必要がある」と強調した。

李総裁はこの他、△北朝鮮の路線転換公式確認以前の国家保安法改定反対△公的資金投入金融機関の民営化推進△企業マインド昂揚のための規制、腐敗した準租税の廃止△教育財政GDP６％水準拡充を通した公教育革新等を主張した。