政府がヒュンダイ(現代)建設、ヒュンダイ電子、ヒュンダイ投資信託などの問題解決に積極的な姿勢を取り始めた。2月末までは4大部門の改革を完了するという約束を守るための、苦肉の策と思われる。その解決の仕方は、昨年とは違ってどんな手段を利用してでも、ヒュンダイをよみがえらせ時間を稼いでから、国｢調整の圧力をかけるという戦略だ。そのため、市場ではヒュンダイの件が徐々に収まろうとしているが、市場の不安感は依然として残っている。過剰な負債の割合と、低い収益性など3社の根本的な問題は解決されていないからだ。これら3社の現住所と政府政策の内容を検討してみる。
1.ヒュンダイ建設：政府また緊急輸血に悩む
ヒュンダイ建設は今年に入ってウェファン(外換)、ハンビッ、シンハン(信韓)、ジュテック(住宅)銀行に延べ4600億ウォンの新規資金支援を要請した。昨年１0月に発行した商業手形の満期が訪れたが、現金がなく資金流れにおいてのミスマッチが発生したからだ。
大抵、建設企業は第1四半期に資金の需要が集中するという事からしても、これまで2兆5700億ウォンに達する借入金と社債の満期延長をしてきた債券団としては、ヒュンダイの要請が納得できなかった｡
政府は1日、ヒュンダイ建設の海外工事に対する支給保証の決定を下してまでも、ヒュンダイ建設を建て直そうとしている。問題はヒュンダイ建設が生き残るための基盤を整えているかだ。
ウェファン(外換)銀行のヒュンダイチームの関係者は、「ヒュンダイ建設が昨年末4兆5000億ウォンの負債を、今年末まで3兆5000億ウォンに減らせば、利子補償倍率が1.5倍ほどになり、独自生存が可狽ﾉなる」と話した。
ヒュンダイ建設は、年初、このために7485億ウォンの再建計画と2682億ウォンの営業利益を出すと言う目標を打ち出した。債券団はケ洞社屋を売却した2000億ウォンとャTン（瑞山）農場敷地売却の残り2500億ウォンなど少なくとも5000億ウォン以上は現実的に可狽ﾈものと見ている。ただ、今年の景気回復が遅れる場合は、営業利益の目標は実現できるかどうか保障できないとしている。
債券団の関係筋によると、「ヒュンダイ建設が再建計画を履行できなければ、出資転換で負債の規模を減らす方法しかなく、政府としてはいつこのカードを使うかを悩んでいるはず」だと話した。
2.ヒュンダイ電子：徹底的な国｢調整が必要
ヒュンダイ電子は一時不渡りを出すかも知れないとされていた流動性危機が一旦、おさまっているというのが、大方の見方である。3月に満期が到来する1兆2000億ウォンの会社債に対しては、サンオップ(産業)銀行が8割を買収する嵐閧ﾅあり、債権銀行が輸出為替手形の限度を6億ドル増やしてくれる事にしたのだ。
デウ(大宇)証券のチョン・チャンウォンアナリストは、「サンオップ銀行が引き続き会社債を買収すれば、ヒュンダイ電子は今年8000億ウォンほどの営業利益を出しても、現金の流れ上大きな問題はない。ただ、問題は資金事情よりもヒュンダイ電子が今後も利益を出せる企業として生存し得るかどうかだ」と述べた。
現在、ヒュンダイ電子の営業利益は、サムスン(三星)電子の営業利益率の2割にも満たない状況だ。しかも、サムスン電子に匹敵する利益を出すためには、技術開発への投資と新規設備投資が必要な状況で、余裕資金は負債縮減に使うしかなく、半導体企業間の格差はますます広がるだろうという懸念がある。
ハナアリアンツ投資信託運用のオイゲン・ロプラー社長は、「ヒュンダイ電子の問題は、特定産業の過剰な生産と過剰な負債比率、低い収益性などが解決されていないので、問題解決の時期を持ち越したことに過ぎない。問題解決の時期が持ち越された時に、徹底した再建の努力と国｢調整を通じて、企業の収益性を高めないと、来年はもっと大きな負担になり兼ねない」と指摘した。
3. ヒュンダイ投資信託：売却が唯一の経営正常化の道
ヒュンダイ投資信託証券は、証券街では「核ミサイル」といわれている。ヒュンダイ投資信託の経営が正常化するかどうかわからず、それがうまく行かない場合は、金融市場に莫大な影響を及ぼすからだ。
ヒュンダイ投資信託の自己資本(総資産¢黒燕ﾂ)は、昨年9月末現在、マイナス1兆2727億ウォンである。これには会社が顧客の信託口座から借りた連携コール3兆1000億ウォンも含まれている。ヒュンダイ投資信託は、これを2月末までに1兆6000億ウォンにしなければならない。
会社は1兆4000億ウォンが必要だが、現在ヒュンダイ系列社が担保に提供したヒュンダイ情報技術、ヒュンダイ宅配、ヒュンダイオートネットの株式を2400億ウォンに評価し、増資代金として使う方策も進めている。一方、ヒュンダイ投資信託運用の受託高は、顧客の引き出しが続いており、昨年末17兆6606億ウォンだったものが、30日現在、17兆1621億ウォンと4985億ウォンが減少した。
結局、正常的な営業活動では残りの1兆1600億ウォンを返済できないので、米国のAIG社に売却されるのが、唯一の希望である。AIG社は、1兆1000億ウォンを出資し、残りの負債は政府が増資の形で埋め合わせ、正常化するという内容の投資提案書を提出している。
AIGは共同出資の条件として、△証券金融債権満期5年繰り下げ及び金利の3.5%引き下げ(6.5から3%) △ヒュンダイ投資信託が発行した後順位債権(CBO)ファンドに対する支払い保証などを要求しているという。
だが、政府は依然ジェイル(第一)銀行をAIGが提案した形で売却する過程で、莫大な損害を被ったので、AIGの要求条件をすんなり受け入れるとは思われず、交渉は難航する見通しだ。
パク・ヒョンジン、キム・ドゥヨン記者 witness@donga.com
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