証券街、政府の楽観論否定

「第１四半期中に景気は底を突くだろう」という政府のばら色の見通しに対して、国内外の証券会社は「時期尚早な楽観論」であると指摘している。

モーガンスタンリーディーンウィター(MSDW)やLG投資証券など国内外の証券会社は、最近政府の「景気が底を突く」という見通しを否定する資料を発表した。その発表によると、現在の景気低迷の流れからすると、早くとも下半期中に底を突くだろうということだ。

▽政府の時期尚早の景気回復論

チン・ニョム(陳稔)経済副総理を始めとする経済官僚らは年初から第１四半期中に景気が底をつき、下半期からは本格的に回復するだろうと言う楽観論を示してきた。その根拠として政府は、△構造調整効果の現れ △資金市場の回復 △政府の景気回復の意志 △米経済の軟着陸の可能性などをあげている。

しかし、韓国開発研究院(KDI)を始めとするほとんどの経済研究所では、景気回復について議論するには時期的に早すぎると言う見解を示している。12月の産業生産の増加率が2年ぶりに最低値である4.7%を記録するなど、景気は今も低迷し続けているということだ。

株式市場の観点もそう変わらない。モーガンスタンリーディーンウィターは、30日付けの報告書で、「世界的な需要減少と米景気の低迷により、韓国企業の生産と輸出は急減する見込み」だとして「年末まで韓国の景気は持続的に低迷するだろう」としている。半導体はもちろん、輸出用の資本財の生産が減少し、繊維と自動車の生産も徐々に縮小されると言う事だ。

LG証券も、最近「昨年12月の在庫増加率が16.9%に達するなど、在庫負担から企業の生産活動は萎縮され、米国と国内の金利引下げの効果が現れる9月以降から、景気が底を突くだろう」という内容の報告書を発表している。サムスン(三星)経済研究所のファン・インソン首席研究員は、「唯一景気を支えていた輸出までも米国の景気低迷で打撃を受けるだろう。景気同行指数や先行指数共に底を突いているかどうか確認していない中、早くも景気低迷が底を突いたと言う議論を始めるのは危険」だと指摘した。

▽景気回復のネックは構造調整の遅れと人為的な景気回復策

専門家たちは政府の人為的な景気対策によって構造調整が遅れる事を懸念している。政府が一時的な効果を期待して、市場の秩序を乱していると言うのが証券街のおおむねの意見である。永久に続く政府官僚たちのその場しのぎのサービスが嬉しくないわけだ。

デウ(大宇)証券のシン・フシック経済調査チーム長は、「政府がコール金利を引き下げる形で景気回復をねらっても、今の資金市場の環境からすると長短期金利間のスプレッドが減少する可能性が少なく、その効果を期待できない。人為的な回復策は、構造調整をより厳しくし、市場の構造を歪曲する結果をもたらす可能性がある」と警告した。

KDIのシム・サンダル先任研究委員は、「当初、上半期の徹底的な構造調整を前提に下半期の景気回復を期待していたが、会社債の迅速買収策など構造調整に逆行する政府の措置によって、本質的な問題が解決できず、下半期の景気回復も楽観できない」と指摘した。

朴庭勳（パク・ジョンフン）記者 sunshade@donga.com