今月8日に行われる定例会議で、金融通貨委員会(金通委)がコール金利を0.25%ポイント引き下げるという見通しが力を得ている。米国のFRB(連邦制度理事会)が31日(水曜日・現地時間)に連邦基金金利と再割引率をそれぞれ0.5%ポイントずつ引き下げた上に、ウォンレートも最近に入って堅調な兆しを見せているためだ。
韓銀の全哲煥(ジョン・チョルファン)総裁(金融通貨委員会長兼任)も最近、経済状況を見てコール金利を伸縮的に調整するとし、金利の引き下げを示唆した。金融市場では年5.25%から5.0%に0.25%ポイント引き下げるという分析が大方を占めている。三星(サムスン)証券の関係者は、「金融通貨委員会が1月にコール金利を引き下げなかったのは、ウォンレートと物価が不安定だったため」だとし、「為替レートが安定している時には景気活性化を支援するために金利を引き下げる可能性が高い」と見通した。
しかし、金融通貨委員会では金利引き下げをめぐって意見の対立が続いている。ある金融通貨委員は、「アメリカが今年に入って金利を2回に渡って1%ポイント下げているが、景気回復のために引き下げが必要だという意見と、1月中の消費者物価が1.1%も上昇するなど、物価が不安定であるため、金利を下げることは望ましくないとの見解が対立を見せている」と述べた。






