失業率7．8%まで落ち込む

構造調整が労使関係の問題などによって予定通り進まなかった場合、今年の失業率は7.8%まで高まり、失業者が170万3,000万人に達するなど、失業大乱が再発する恐れがあるという見通しが出た。

大韓商工会議所は31日、漢陽大学の金在源(キム・ジェウォン)教授に依頼後、作成された「2001年度労働市場展望報告書」を通じて、「今年の韓国経済の成敗は、労使関係が安定し、構造調整が成功するかどうかにかかっている」という見通しを立てた。

この報告書は「構造調整の遅延によって経済的な不確実性が解消されなければ、最悪な場合、通貨危機当時以上の失業大乱に陥る可能性もある」とし、「しかし構造調整が成功した場合は、失業率が3.8%、失業者数は84万人に留まるだろう」と見通した。

この報告書はまた「主要輸出商品の価格下落、米国の軽着陸に対する懸念、内需沈滞などにより、今年の雇用展望は明るくない」とし、「特に労使関係の悪化により、構造調整に支障が生じた場合、景気沈滞が続き、企業の雇用吸収力が減少するため、99年の2月以上の失業大乱が再演される可能性もある」という見解を改めて示した。

同報告書は「通貨危機による苦痛はそのほとんどが勤労者に転嫁された」という労働側の主張と関連し、96年から5年間、平均名目賃金の引き上げ率は7.5%と、名目労働生産性増加率(6.2%)を上回り、年間基準にして98年を除き、賃金引き上げ率が労働生産性の増加率を上回ったと指摘した。