[社説]規模は小さくとも強い軍に育成すべき

国防省が26日、人件費10％削減案を提出するよう陸海空軍に指示したのを機会に、軍の国｢調整に対する関心が高まっている。国防省はまず各軍が提出した人力刷新案を基に軍の国｢調整案を立案する計画だと言うが、果して国防政策の改革についてどれほど悩んだ結果そういう決定を下したものか聞きたい。

国防省が各軍に人件費削減を指示したのは、ここ数年間の国防落Zの項目別比重の変化からすると当然な結果といえる。人件費の割合を見ると、1999年は36.6%、2000年は38.5%だったのが今年は42.1％と伸び率が2倍に達する。国民の血税で編成される国防落Zが、防衛力の改善よりも人件費の支出が多いのは決して正常とは言い難いので、必ず改善されなければならない。

だが、単純に国防落Zを節約する以上の国｢調整を行うためには、私たちの主敵と周辺国の軍事力に対する正確な判断は必要だ。国防省は昨年の定期国会で､現時点において韓国の安保に最大の脅威となる主敵は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）であることを明らかにしている。北朝鮮はこれに対して反発しているが、韓国の主敵の概念が変化を遂げるためには、北朝鮮も名実ともに朝鮮半島を赤化革命（社会主義化）させるという意志を捨て去らなければならない。

また、中長期的に韓国の安保を脅かす周辺軍事力も少なくない。小国が独自の力で自主国防を果たすのは容易な事ではない。つまり、同盟国との多角的な安保と韓米軍事同盟を最大限利用すべきである。周辺諸国に対して一対一の状況で力の優位を保ち、牽制するのが難しければ難しいほど、他国が同盟関係の強化を望めるよう軍事力と安保戦略を立てなければならない。

こうした目標に見合う軍の国｢調整とは、国民の負担を最小限なものにし、小さいながらも強い軍隊を作り上げる事である。戦略教理と兵器体系、人力配置をどのように改善するかがその主な内容になるべきだ。だが、今国防省が奨めている高級将校減らしや既存の補職を空席にしておく案は、余りにも短編的で急場しのぎ対策のような印象を受ける。軍内外の専門家と掘り下げた意見交換をしたのかも聞きたい。国家の生存に直接関わる国防政策を、他の公企業や民間部門の国｢調整の流れに便乗させ適当に処理してはならない。

地上軍中心の戦略教理を替え、海空軍の比重を高めてこそ、この地域での発言権を維持できると言う指摘も数多い。さらに、兵器体系と人材国｢も科学技術中心へ改編する事にとどまらず、先進国依存型にならないよう、韓国型を開発する事に力を入れるべき時だ。