北朝鮮、変化の波に乗れるか

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキム・ジョンイル(金正日)総書記の訪中結果について、政府の関係者は21日、｢北朝鮮も変化すべきだというキム総書記の決心が所々で表れている｣と話した。

特に、キム総書記が「政治的社会主義と経済的資本主義」を通じて、83年の訪問以来、随分と様変わりした上海の発展ぶりをみて「天地開闢」と表現したのは、今後北朝鮮の積極的な政策変化を予告しているものと評価できる。専門家らは、改革開放に向けた北朝鮮の変化はすでに始まったと指摘している。

セゾン（世宗）研究所の李・ジョンソック研究委員は、「北朝鮮は社会主義の純粋さを損なうという観点から、極めて否定的に思っていた中国の開放政策を、90年代半ばから新たに評価し始めた」と話した。

イ研究委員は、「中国のような改革開放をするというキム総書記の決心は、内部的には経済分野を中心とするシステムと人的改編につながる可能性が高く、外部的には韓国との積極的な交流協力の提案として現実化するだろう」と予測している。

キム総書記の訪中のもう一つの目的は、対外環境の安定にあるという分析もある。これは改革開放のための先決課題でもあるが、米国のブッシュ政府に対する北朝鮮の変化の意志を表すための意図でもあると言うことだ。

外交安保研究院のソ・ドンマン(徐東晩)教授は、「キム総書記の遂行団のなかにチョ・ミョンロック(趙明祿)軍総政治局長がいないのは、昨年１０月朝米関係改善において彼が遂行した役割を考慮したからだ」と話した。

キム総書記は、今回の訪中でブッシュ政府が強行すると発表した本土ミサイル防衛(NMD)システムなどに対する対応策を中国の指導部と議論するに違いないという予測が多かった。その過程で、北朝鮮が朝米共同コミュニケの内容を尊重するという態度を米国に示すために、チョ・ミョンロック軍総政治局長の代わりにキム・ヨンチュン(金英春)軍総参謀長を遂行団に参加させたと言う事だ。

しかし、キム総書記の訪中が北朝鮮の急激な改革開放につながるだろうという楽観的見通しは警戒すべきだと言う指摘もある。

サムスン(三星)経済研究所のドン・ヨンスン(董龍昇)首席研究委員は、｢キム総書記の訪中は、北朝鮮が地域開放を始めとする政策変化を取る必要があるという確信を固めるきっかけになるかも知れないが、決定を下す段階ではないと見られる｣と話した。

ドン研究委員は「北朝鮮が中期的にケソン（開城）とナジン（羅津）、ソンボン（先鋒）地域を強調し、ナンポ（南浦）とシンイジュ（新義州）を追加開放する可能性はあるが、直ちに青写真が出るわけではない」としている。