コーリン・パウエル米国務長官指名者が、17日、本人の人事聴聞会で明らかにした次期政府においての対朝鮮半島政策の方向は、予想ほど強硬なものではなかった。
パウエル指名者は、「韓国が追求している歴史的和解を支持する一方、支援もする。北朝鮮が米朝ジュネーブ基本枠組み条約を守る限り、米国もそれを守るだろう」と述べ、現在進められている南北の対話とクリントン政府の対北包容政策について、肯定的かつ伸縮的な見解を示した。
ただ、次期政府の対北政策の推進方向については厳しい条件をつけている。
パウエル指名者は、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が政治・経済・安保上の懸念を先に解決してこそ、包容政策を持続できる。(米朝関係改善について)北朝鮮との交渉が妥結しても、必ずその検証が保証されなければならず、米国にとってこの取り引きに対する確信がなければならない」と強調した。
クリントン政府の対北政策の基本方向をとり続ける一方、「相互主義」と「検証」という二つの単語を徹底的に適用すると予告しているのだ。
政府の関係者は、「パウエル指名者の発言は、全体的にはブッシュ政府が韓国の対北政策に批判的であり、韓米両国が対北政策をめぐって衝突や確執が起きる可能性もあるという懸念を緩和させてくれたものとして歓迎している」と評価した。
▽対北相互主義＝ジュネーブ基本枠組み条約や南北および朝米の対話などパウエル指名者の対北政策に関する発言は、大方、北朝鮮の肯定的な態度を前提にしている。
政府関係者は、「クリントン政府も『対北相互主義』を一度もあきらめていない。パウエル指名者の発言の意味は、北朝鮮に『相応した変化』の機会を数回にかけて与えるか(民主党)、それともたった一回の機会だけを与えるか(共和党)の差」だと話した。
パウエル指名者は、このほかにも最近ブッシュ大統領当選者が、北朝鮮のミサイル関連交渉案を受け入れられると発表したことについて言及し、「北朝鮮が自衛のレベルを超えた近代的な軍事力を配置し、ミサイルと非近代的な兵器開発を続ける限り、警戒の態勢を崩さない」と警告した。
これにより、今後再開される朝米のミサイル交渉は、「主権侵害」と主張する北朝鮮と非拡散と抑制を強調する米国の意見差が克明になり、難航する可能性が高いとされている。
▽独裁者の意味＝パウエル指名者は、キム・ジョンイル(金正日)総書記を「北朝鮮の独裁者」と指している。
米国専門家は、「独裁者という言葉には『信頼できない統治者』という意味も含まれている」と話した。パウエル指名者が現在進まれている南北対話を、前向きに評価しながらもその当事者の一人であるキム総書記を独裁者呼ばわりしたのは、「私はあなたの事がまだ信頼できない。だからより確かな証拠を見せてほしい」という意味合いがあると指摘した。
つまり、ブッシュ共和党政府においての朝米の関係は、「米国が北朝鮮に要求している変化に対する検証のレベルとそれに対する北朝鮮の収容」になるだろうというのが、専門家らの見通しである。
▽対北政策の全面修正になるか＝パウエル指名者は、対北政策の変化について「これまでの業績はすべてを念頭においており、全体的な朝鮮半島政策の検討の際、これを活用する計画」だと話した。
政府の関係者は、これについて「新しい政府が発足すれば、対外政策を全体的に再検討するのは当然な事だ。これを対北政策の全面改正として受け入れるのは過敏な反応」だと話している。
夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com
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