来年から低所得者層 国・公立保育施設無料利用

来年から、中小都市と大都市の低所得者層主婦が勤めたり、副業をする間、子供を国・公立保育施設に無料で預けることができる。障害児童のための保育施設も現在より増える。

保健福祉省は、「会社で働くなど経済活動をしている女性は増えつつあるのに、国・公立及び民間保育施設が不足しているため支障を来たしている状況を改善する目的で、今年‘21世紀保育発展計画’を作成する」とし、「嬰幼児保育法を改訂、来年から施行する計画だ」と19日明らかにした。

同計画によると、農漁村低所得者層の満５歳以下の児童を対象とした無料保育を、来年から中小都市及び大都市へと段階的に拡大するというものだ。このため、低所得者層が多い地域に国・公立保育施設を増やすことにした。

国・公立保育施設は民間施設と異なり、「△24時間運営△障害児保育△満３歳未満の嬰児保育」などに重点を置くように機能が変わるとのことだ。民間施設は現在、教材及び教具で年間100万ウォン程度の支援を国から受けているが、これからは施設運営費を別途支給されることになる。

宋相根（ソン・サングン）記者 songmoon@donga.com