政府、SOFA改定案国会同意を経ることに

政府は昨年、12月28日、仮署名された韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正案に対して国会同意の手続きを経ることにしたことが、15日、明らかになった。外交通商省と法制庁によると、16日に開かれる国務会議でSOFA改正案を審議議決した後、18日(木)、李廷彬(イ・ジョンビン)外交相とスティーブンス・ボスワーズ駐韓米大使のサインが終わり次第、国会の批准同意を得る予定だ。

政府当局者は「改定交渉に関わった一部の省庁では、今回の改正案がこれまでのSOFAよりも大分改善されたものであるだけに、『国会の同意など要らない』という意見も出たが、依然として国内法と異なる条項があり、国民的な関心が大きいだけに国会に送ることにした」と話した。

法制庁は、16日(火)、国務会議で△労働争議の冷却期間が70日から45日へと短縮されたが、国内法の30日に及ばない他、△新設された環境条項と国内法との関係を調べなければならないとの理由で国会の同意が必要であるとの意見を出すと見込まれている。

しかし、法制庁は、△米軍被疑者の起訴後、韓国当局の尋問不可△弁護士を出席させずに取得した証言の証拠不認定など刑事訴訟と関連した条項に対しては法務省との協議後、これらの条項が国内法体系にも合致し得るとの結論を出したとされている。したがって、このような具体的な米軍被疑者に対する法的権利保護条項とこれより遥かに曖昧な刑事訴訟法の関連条項間の衡平性が国会の審議過程で物議をかもすと見込まれる。