[世論調査/政治]「議員貸出しは誤った行為」61％

政治に対する国民の不信がますます深刻になっている事がわかった。国会はもちろん大統領、野党総裁への評価は、昨年10月に実施した“国民体感指標第1次東亜世論調査”の時よりも、否定的であり、支持政党がないと言う人も増えた。

国会の役割については、52．2%が「非常に間違っている」と答え、「間違っていると思う」という答え(43．6%)まで合わせると、否定的な評価は95．8％に達する。特に、「非常に間違っている」という答えは、第1次調査の46.3%から52.2％に増え、否定的な評価の強度が高まった事がわかる。これは与党・新千年民主党と自由民主連合（自民聯）の‘議員貸出し’の波紋と国会の新年予算案の処理などからの失望で、国会への不信が一層深まったものと見られる。

キム・テジュン(金大中)大統領については「間違っている」という評価が58．8%と、「よくやっている」(40．1%)より高かった。第1次調査では肯定と否定がそれぞれ48．2%だった。

特に、40代では71．7%がキム大統領が間違っていると答え、他の年齢層に比べ不満が多かった。

ハンナラ党のイ・フェチャン(李会昌)総裁については、「間違っている」という評価が、第1次の68．4％から76．5%と高まった。特に、20代では80．3%が否定的に評価し、ハンナラ党を支持すると言う答えの中でも47．3%が「間違っている」と評価した。

4日に行われたキム大統領と李総裁の党首会談については応答の80%が、「成果がなかった」と評価し、「成果があった」という答えは9．1%に過ぎなかった。成果無しに終わった党首会談について、どちらに責任があるかという質問については、38．2%がキム大統領だ答え、24．2%がイ総裁だと答えた。34．6%は二人ともだと答え、両者に責任があるが、イ総裁よりはキム大統領の責任が重いという答えが多かった。

自民聯の交渉団体構成のための、いわゆる「議員貸出し」については、「間違いだ」38．4％、「ありえない事」が22．9%と、全体の61.3%が否定的な意見を示した一方、「避けられない事」31．7%、「よくやった」が3．8%と、肯定的な答えは35．5%に過ぎなかった。民主党と自民聯への支持度が比較的に高いジョンラナド(全羅道)とチュンチョン(忠清)地域でも、否定的な意見が50%に達し、肯定的な意見を上回った。

キム大統領と自民聯のキム・ジョンピル（金鐘泌）名誉総裁との共助関係の回復が、政局の安定や経済回復に寄与し得るかという質問については、「さほど影響をもたらさないだろう」という意見が42%ともっとも多く、「ためになるだろう」(28．3％)という答えと「ためにならないだろう」(27．2%)という答えは同じ割合だった。

政党支持度は、民主党が16．6%、ハンナラ党14．5％と、与野党共に1次調査の時よりも支持率が下がった。支持政党がないという答えは64．6％と、1次の59．2%を上回った。