金監委、金融持株会社編入を条件にハンビッ銀行へ特別支援

政府は、ハンビッ銀行を政府主導の金融持ち株会社に編入するという条件の下、1兆1000億ウォン規模の公的資金を追加支援することで、ハンビッ銀行と秘密裏に合意していたことが明らかになった。

これは、10日、金融監督委員会が国会での公的資金に対する国政調査特別委員会の李漢久(イ・ハング、ハンナラ党)議員に提出した資料で明らかになったもの。

金融監督委員会の資料によると、金融監督委員会は昨年12月16日の会議で、当初は独自の生存戦略を推進していたハンビッ銀行に対して、金融持ち株会社への編入を条件に、公的資金を追加支援することで書面決議した。

金融監督委員会は、ハンビッ銀行が自力更生案としてまとめた固定以下与信(利子が3ヶ月以上滞納された不良与信)の削減幅を、当初の9兆1008億ウォンから8兆1356億ウォンへと減らす一方、追加の支援を行うことにした。

ハンビッ銀行は昨年9月末、独自で金融持ち株会社を新設することを柱とする経営改善計画をまとめて、政府に提出したが、金融監督委員会はこれを承認せず、政府主導の金融持ち株会社に編入する内容の修整計画書を提出するよう求めていた。

一方、預金保険公社が李議員に提出した資料によると、昨年末の時点で公的資金が投入された金融機関の不良債権の規模は、これまでに把握されている5兆8800億ウォンより2兆ウォン以上多い、約8兆1707億ウォンであることが調査の結果、明らかになっている。