[社説] 経実連は反省せよ

経済正義実践市民連合(経実連)が昨年10月頃、13の政府投資機関に機関長の経費内訳の公開を請求した事に続き、11月にはそのうち5つの公企業に後援会行事への財政支援を要請し、1200万ウォンを受け取ったと言う。こうようなニュースを目にする私たちは錯綜とした気持ちでやりきれない。一言で言えば、経実連の行動は、社会正義と道徳性の具現という市民団体のイメージからかけ離れている。

まず、経実連の情報公開要求と後援金要請の時期を見ると、後援金を確保するための圧力という疑いを買わざるを得ない。経実連は「後援金の要請は、後援会行事が間近になった時、日頃後援を受けていた公企業に連絡しただけの事であり、経費内訳公開の要求は、昨年7、8月から始めた事のなので、この二つは何ら関係もない」と解明した。しかし、構造調整を控えている公企業としては影響力のある市民団体の要請は断り難かったはずだ。そうような点から経実連の行為は間違っている。

経実連は、昨年の国会議員落選キャンペーンで、「政府の支援を受けているのに資格があるのか」という批判が出ると、政府から支援を受けないと約束し、実際にそうした。ところが、一方では公企業に後援金を要請するとは一体何事だ。「公企業に後援金を要請するとは、予算転用を促しているようなもの」だとして、公企業が反発するのも当然なはずだ。

残念なことは、経実連が公企業から後援金を受け取った事実が公開されたにもかかわらず、それに対する反省よりは弁明で一貫するなど、道徳的不感症を呈している点だ。「経費内訳の公開を要求した部署と後援金要請部署は別当のものであり、両者に関係があると思うのは間違っている」というイ・ソックヨン(李石淵)事務総長の発言に続き、経実連は公企業からの支援が慣行だとの主張もした。経実連は、この事が社会的に物議を醸し出すと、今後は公企業から後援金を受け取らないと明らかにした。幸い、遅れ馳せながらも反省してよかったが、より真剣な反省を要する。

経実連など市民団体の財政の厳しさは十分理解できる。しかし、会員の会費と自発的な後援会の募金、書籍の販売、純粋なプロジェクトからの収入などで、透明な運営をしていかなければならない。市民団体のポイントは道徳性と自主性、透明性にあるからだ。

私たちは市民団体のかつての成功的な活動を覚えている。これからの活動も期待している。しかし、それに先立って今回の経実連の事件を機にして、市民団体が自ずとして徹底的な自己点検と再整備に臨んでほしい。