小額株主の法的対応が活発に

ハンビット銀行など、６行における減資によって被害を受けた小額株主が法的対応に向けて準備作業を活発に展開している。

法的対応の準備を進めている「共に歩む市民行動」によると、この団体が昨年12月28日から始めた損害賠償請求訴訟のための原告募集に３日現在、約250名の小額株主が申請した。

同団体は受け付け初日、幹事やボランティアが他の業務を行えないほど、訴訟のための申請が殺到した。

また、受付けから２日間で約140名が申請をしたが、電話受け付けがインターネット受け付けの３倍にのぼる程、問い合わせも殺到している。

「共に歩む市民行動」のチェ・インウク公益訴訟センターのチーム長は、「受け付けを行う前の広報期間の時から、問い合わせの電話で業務が中断するほどだった」と話し、「予想していた通り、小額株主の反応が極めて積極的だ」と述べた。

同団体は今月10日までに、ハンビット・ソウル・平和(ピョンファ)・光州(クァンジュ)・済州(チェジュ)・慶南(キョンナム)銀行など、６行の少額株主らの申請を受けて、17日ごろに政府と経営陣に対する損害賠償請求訴訟を起こす計画だ。インターネットでの受付けは公益訴訟センターのホームページ(http://www.peoplelaw.or.kr)、電話の問い合わせは02ー765ー4708。