ブッシュ行政部、在韓米軍減縮検討の可能性：米専門家

米議会調査局のラリー・ニクシー博士は、「ジョージ・ブッシュ行政部は亜・太平洋地域に配置されている米軍兵力の規模を再検討する予定であり、今後、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との協商において既存の兵力減縮問題にかなりの重きが置かれるだろう」との見解を示した。ニクシー博士は３日（水曜日）、ブッシュ行政部の朝鮮半島における政策変化の可能性を主題とした米国の自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、「ブッシュ行政部がアジア・太平洋地域に配置されている米軍兵力に対して再検討する見通しであり、これは在韓米軍の兵力構造にも影響を与えるであろう」と指摘した。

さらにニクシー博士は「ブッシュ行政部は南北間の直接的な平和条約の採決を目的とした協商自体を拒否はしないだろうが、協商に先がけ事前協議を強く求めてくるだろう」とし、「南北間の平和条約協商が在韓米軍の問題抜きでは考えられないからである」とし、その理由を説明した。

彼は「金大中(キム・デジュン)大統領が退任前に北朝鮮との平和条約に関して協商する可能性があり得る」としながら「北朝鮮はこれまではアメリカと平和条約を採決する意向があると主張してきたが、最近のチョ・ミョンロク（趙明祿）特使のアメリカ訪問後は態度が変わりつつある」と主張した。

またニクシー博士は「ブッシュ行政部が北朝鮮との協商において与えるべきものは与え、得るべきものは得るといった相互主義を強化するだろうが、ウィリアム・ペリー前国防長官が作成した対北政策検討報告書であるペリー報告書は廃棄しないだろうと思われる」と見通した。ペリー報告書では北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目的とする‘強硬’と‘穏健’の両面対策を勧告している。