[社説] 南北関係の内実を見直そう

今年の南北朝鮮関係は、‘6.15南北共同宣言’から始まった歴史的変化の流れをそのまま引き継いでいくように見える。北朝鮮は例年のように、1日付けの党報・軍報・青年報の共同社説を通して、「6.15南北朝鮮共同宣言の履行」を特に強調しながら、従来の経済改革と対南(韓国)、対外政策を維持する旨を発表した。金大中大統領も新年の挨拶で、南北平和協力の実現を強調した。

今年の南北朝鮮関係の最大の分かれ目は、とにかく金正日総書記の韓国訪問が実現するか否かだろう。金総書記の韓国訪問は、諸条件から見てもまだ不透明な感は否めないが、実現すれば南北朝鮮関係の和解協力ムードをさらに高め、朝鮮半島の平和政策と緊張緩和のための進展があるものと見られている。

しかし金総書記の訪韓は、昨年6月の金大統領の平壌訪問の時のように、南北が互いに民族の将来を見据えて、互恵互譲の原則を尊重する形で実現しなければならない。韓国の場合、金総書記の訪韓がどんなに意義深いことだとしても、完全にその実現だけにとらわれ、なりふりかまわぬ姿を見せることになったら、国民的支持は得られないだろう。北朝鮮も同様である。金総書記の訪韓を慈善事業のように考えて、韓国側に過度な要求や前提条件を出したとしたら、かえって南北関係を複雑にしてしまう可能性があるという点を肝に銘じなければならない。

昨年の6.15共同宣言以来めまぐるしく展開してきた南北関係を振り返った時に、ただでさえ北側は我々の常識では到底理解できない要求や条件を出し、合意内容とは違う行動をすることがあった。そのため国内からは「北朝鮮に振り回されてばかりだ」という批判の声が上がり、結果的に対朝不信ばかりが高まった。

今年はそのようなことがあってはならない。まず双方が合意したのだから、何があってもその合意に従う。そうすることによって信頼関係が築かれ、次の合意もまた可能になるだろう。

そろそろ南北朝鮮の関係を綿密に検討してみる時期だ。北朝鮮が南北関係の根本的な問題を無視し、単発的な行事ばかりを行い、経済的な実利だけを手に入れようとしていては、決して南北関係が健全に発展することはない。

しかし何よりも大事なのは、対朝政策を推進する韓国政府の姿勢だ。北朝鮮に対して言うべきことは何も言えないまま、言われるとおりに従うような行動ばかりでは、金総書記の訪韓問題はもちろん、今後のどんな政策も国民の支持を得ることはできない。堂々とした姿勢で臨んでこそ、国民の支持と共感を得られるということが、6.15共同宣言以来展開されてきた南北関係から得た教訓である。