政府は中小企業の競争力を高めるために、来年中小企業1万社の情報技術(IT)化を進めることにした。また企業リストラに関連して、来年からは拙速な退出(政府による市場からの退出)はせず、問題のある企業はその都度整理する常時的リストラに転換する方針であることを明らかにした。
政府は28日、陳稔(チン・ニョム)財政経済相などが参席したなか、党政協議及び経済閣僚懇談会を続けて開き、来年の経済運営基本方向と資金市場安定、及び中小企業競争力強化対策を発表した。
まず全国経済人連合会、産業資源省、中小企業庁など、官民合同で中小企業情報化支援団を構成、中小企業1万社のIT化を積極的に支援し、中小企業情報化促進地域とデジタル産業団地を指定、運営することにした。
中小企業情報化支援団は該当企業の△LAN(近距離通信網)設置、ホームページ及び社内情報システム構築△生産工程管理及び財務構造改善△マーケティング活動と企業間のインターネット上取引(B2B)ネットワーク構成等を支援することになる。
權純活(クォン・スンファル)記者 shkwon@donga.com






