国策銀行である産業(サンオプ)銀行が、来年満期となる企業会社債25兆ウォンの内、80%分の20兆ウォンを直接、引き受けることになった。
これにより、満期となる会社債の内、20%だけでも返済出来る企業は、資金難に陥っても政府の緊急資金市場対策による援助を受けて、会社債を借換発行できる道が開かれる訳だ。今回の対策は以前と異なり、4大グループ系列会社も直接的な恩恵を受けられる。
政府は26日に経済長官懇談会を開き、同方案を用いて来年1年間は一時的に、このように運営することを決定した。
李鐘九(イ・ジョング)財政経済省金融政策局長は「来年に満期となる会社債の総規模は65兆ウォンで、このうち約25兆ウォンは債券の再発行が困難だと把握している。4大グループ系列会社を含めて、産業銀行が会社債を直接引き受けることにした」と発表した。
産業銀行が会社債を買い入れた分は韓国銀行が支援する。しかし、金額が不足すれば産業銀行は増資を行うことになる。
政府はこれに伴い、既に準備されている20兆ウォン分の債券型ファンドの外に、追加して10兆ウォン単位で債券型ファンドを造成する方案も用意した。
政府方針の援助により、来年から満期となる企業の内、ワークアウト企業や、和議による不渡りなどの清算対象企業、信用等級がA以上で自力借換発行が可能な企業を除いた、殆どの企業が恩恵を受けることになる。
崔永海(チェ・ヨンヘ)記者 moneychoi@donga.com





