地方自治団体に初めて、報告書や企画書作成をはじめ部所内の会議や対話を英語で使用する部署が設置される見込みだ。韓国の南東（ナムドン）地域の慶南(キョンナム)道は27日、業務上で英語を使用する回数が多い経済通商局の投資誘致課を英語使用専用担当部所として指定し、来年から試験的に運営する計画だ、と明らかにした。
慶南道関係者は「投資誘致課の場合、約20人の従業員のうち、相当数が日常生活の英語を上手に話せるぐらいの実力を持っている。従業員らに英語レッスン費の一部を支援し、部所内で英語ニュースや英語で製作された映画を見るよう、施設も揃える計画だ」と説明した。
しかし。投資誘致と従業員のうち、英語に上達していない人も相当いるなど、他の部所との業務協調のためには文書を韓国語と英語でそれぞれ作成しなければならないため、行政力の浪費を懸念する声も出ている。
また、投資誘致課内でも、西洋や欧州の資本誘致チームを除外したアジア地域の資本誘致チームと韓国国内の資本誘致支援チームなどは、英語を使用することが多くないため、業務の効率を落とす可能性もあるとの指摘も出ている。
慶南道関係者は「従業員らの英語実力の向上に向けて投資誘致課を試験ケースとして指定し、拡大施行については一定期間が過ぎた後、検討する方針だ」と付け加えた。
姜正勳（カン・チョンフン）記者 manman@donga.com
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