与野の争点法案、今後どうなるのか

26日、国会本会議で新年の予算案が処理されるとしても、与野は争点法案をおいて再び対立する見込みである。自民聯の交渉団体の構成問題がかかっている国会法の改正案をはじめ、国家保安法、人権法、反腐敗基本法、政府組織法、教育公務員法、検察庁法など、定期国会で処理できなかった‘ホットな懸案’らを全て臨時国会へと先送りしたからである。

△国会法の改正案問題

もっとも激しい対立が予想される所は、やはり国会法の改正案が上程されている国会運営委。

民主党と自民聯はハンナラ党の`先送り戦術'のために審議自体が行なわれなかったため、22日、李万燮(イ・マンソップ)国会議長に議長の権限で本会議に上程することを要請したものの、李議長の拒否で自民聯側は焦燥感を極めている。

与党の周辺では民主党の鄭均桓(ジョン・ギュンファン)院内総務の`玉砕説'まで取りざたされている。自民聯の交渉団体の構成問題は金大中(キム・デジュン)大統領の国政刷新にまで影響を及ぼしかねない懸案であるだけに、鄭総務が`特別な決断による処理案'を実行に移した後、総務職を辞任するとのシナリオである。

△その他の争点法案

民主党は国家保安法の改正案や反腐敗基本法・人権法の制定案などの３つの改革法案と通信機密保護法の改正案を改革立法のレベルで今会期内に処理する方針を定めている。しかし、ハンナラ党は特に保安法の改正に対して時期尚早と主張しながら反対論を貫く方針である。

ハンナラ党は、それより、独立的な検察人事委員会の設置、検事の青瓦台(大統領府)及び国家情報院への派遣禁止、検察総長の人事聴聞会の実施などを骨子とする`検察中立化関連法案'に協商の焦点を合わせている状況なので、接点を見いだし難い実状である。

ハンナラ党はまた、自民聯と共に、現政府に変わって62才に短縮された教員の停年を再び延長する内容の教育公務員法の改正案を提出したものの、民主党はこれに反対している。

△今後の展望

結局、敏感な争点法案の処理は来年に先送りするよりほかないようだ。また、来年になっても金大統領と李會昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁との党首会談や金大統領と金種泌(キム・ジョンピル)自民聯名誉総裁とのDJP会同などで問題解決への糸口が見いだせない限り、争点法案を巡る与野党間の対立は当分の間続く見通しである。