与野党、新年度予算８千億削減で合意

与野党は、24日に政府が提出した総額101兆３百億ウォン規模の新年度予算から８千億ウォンを削減することで電撃的に合意した。民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）、ハンナラ党の鄭昌和（チョン・チャンファ）院内総務は、24日早朝国会で会談し、予算案の削減規模を集中的に折衝した結果このように合意した。そして、24日の予算決算特別委員会係数調整小委員会の具体的な項目別調整を経て、26日（火）の国会本会議で予算案を処理することにした。これにより新年度の予算案規模は100兆２千３百億ウォンで確定するものと見られる。

与野党の院内総務はまた、予算案増額対象は原則通りに農漁村の負債対策とインフラ（SOC）投資等政策的な事業を中心にし、嘆願性及び選挙区用事業は最大限抑制することで意見の一致を見た。このような合意は、来年景気後退が予想されることによる不要不急の予算執行は可能な限り減らし、その代わり景気浮揚と雇用促進、疲弊した農村支援等のためのものと解釈される。

与野党はこれと共に、削減対象事業の選定等を政府に委任し、各党の意見を最大限反映することにした。また、災害対策等の追加予算編成要因が生じた場合、臨時国会を即刻召集して処理する一方、政府が経常経費を最大限抑制するという付帯条件をつけることにも合意した。この日の会談に出た田允迵（チョン・ユンチョル）企画予算庁長官は会談終了後「多少遅れはしたが係数調整を急いで終わらせ、26日の本会議で予算案が通過すれば予算執行には何の問題もない」と語った。