「銀行減資の被害」で初めて訴訟提起

経営難を続けている不良銀行に対する政府の減資措置により、被害を受けた少額株主が、初めて訴訟を提起した。大田(テジョン)に住んでいるアン氏(65)夫婦は20日、「銀行に公的資金を支援するとの政府の約束を信じて投資したが、(政府が約束を守らなかった為)損をした」と主張し、金融監督院とハンビット銀行を相手どり、2億8900万ウォンの損害賠償の請求訴訟をソウル地方裁判所に提出した。

アン氏夫婦は告訴状で「政府が、ハンビット銀行に1兆6700億ウォンの公的資金を支援するというメディアの報道を信じて、7月にハンビット銀行の株式17万3800株を買った。その後、金融監督院から『銀行に約束した資金を、早速に支払う』との回答まで受けたのに、政府が完全減資を決定したのは、少額株主を無視する行為だ」と強調した。

減資措置に対する銀行経営陣と政府の責任論が浮上している状況で、今後も類似した訴訟が増えると見られている。しかし、損害賠償訴訟で勝つ為には、減資決定の過程で、違法行為を証明しなければならないことから、裁判は難航する見込みだ。

イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com