｢国民＋住宅｣合併効果について

「対等な合併」「強制的な人員削減はない」「年末では合併を発表する」

グッミン(国民)・ジュテック(住宅)銀行の両頭取と政府が、これまでこのような合併の原則を明らかにした中、合併による得失をめぐっての議論がますます激化している。

合併に賛成する者は、超大型先導銀行の出現による銀行合併の誘発効果と資本市場を育成できるきっかけになれると主張している。一方、反対論者は、人員削減無しの合併であれば合併の第1原則である相乗効果がないと反論している。

▽合併の必要性＝政府を中心に一部では、この合併が何がなんでも必ず行われるべきだと言う強い意志を示している。

金融監督委員会のカン・クォンソックスポークスマンは、「大型優良銀行間の合併を通じて、他の都市銀行の合併を誘導する必要がある」と述べた。

金融監督院によると、銀行の独占力を示すハッシュマンーハピンドル指数は、米国が2000である反面、韓国は600に過ぎない。この指数は10000である時は完全独占をさし、1000以下は競争力飽和状態を表す。

合併しなければならないもう一つの理由には資本市場の育成である。

米国系の証券会社であるメリルリンチは、14日付けのレポートで、両銀行の合併銀行は、与信、受信市場において金利と貸出しの基準を決める先導銀行としての役割を果たし、これはマクロ経済の側面においても「意味がある」と分析した。

つまり、グッミン・ジュテックの合併銀行が、受信金利を引き下げれば、他の銀行にもそれが広がり、そうなると比較的高収益をねらう資金は、株式や債券市場など資本市場に移動し、今の資金市場の梗塞を緩和するだろうとのことだ。

▽相乗効果はあるのか＝メリルリンチは相乗効果について、「両銀行には重複している部分が多いので、大規模な人員縮減と支店の閉鎖が行われなければ、原価節減による相乗効果は期待できない」としている。

確かに、両銀行が人員縮減を通じて相乗効果をあげるためには、少なくとも3割(正社員を基準に6000人)ほどの職員と65%に達する重複支店の問題が解決されなければならない。

しかし、両銀行の頭取と政府は、「強制的な人員縮減無しに自然減少人員を通じて10〜20%ほど縮減できれば、相乗効果をあげられる」と主張している。

これについて、両銀行の労組は、「グッミン・ジュテック銀行の頭取は、今年に入って先月まで『合併の前提条件』としていた『人員縮減』の原則を自らくつがえし、つじつまの合わない話をしている」と反論している。