住宅・国民銀行筆頭株主 合併を公式化

韓国の大手銀行の国民銀行と住宅銀行の筆頭株主である、ゴールドマン・サックスとINGグループが、この両銀行合併を公式化し、交渉していることが確認された。新韓（シンハン）銀行も済州(チェジュ)銀行を引受し、来年３月末ごろに設立される予定の新韓金融持ち株会社の子会社として編入させる計画だと明しており、銀行界における再編が急流に乗りだした。しかし済州銀行労組が、新韓銀行への引受に反対しており、18日からストに突入することに決定した。さらに済州銀行の労組と国民・住宅銀行の労組が連帯闘争する方針であり、金融産業労組も28日にゼネストに入るなど、銀行合併過程での難航が予想されている。

国民銀行の金商勲(キム・サンフン)頭取は15日、「ゴールドマン・サックスとINGグループが合併に賛成し、細かい実務交渉が進められている」と明らかにした。金融監督院の高位幹部もこの日、「金商勲頭取が、労組の圧力によって住宅銀行との合併交渉を留保すると宣言したが、外国人の筆頭株主らが合併に同意するとの意志を明確にしたことから、合併は確実に進められるであろう」と述べた。同氏は「両銀行の合併に対する交渉は、頭取主導ではなく、筆頭株主が前面に立つであろう」とし、「しかし形式的には、金商勲頭取が自らの責任を全うするという形で近いうちに労組側に合併の進行状況を説明し、同意を求める手続きを踏む方針だ」と付け加えた。

金融監督委員会関係筋は、「国民銀行と住宅銀行の合併は、銀行におけるリストラが成功するかどうかの試金石となるため、政府としては他に選択する余地がない」とし、「国民銀行と住宅銀行の合併がなされれば、ハンビッ銀行と外換（ウェファン）銀行の合併に対する交渉も急進展すると見込まれる」と話した。住宅銀行の金正泰(キム・ジョンテ)頭取は、「住宅銀行と国民銀行が合併する場合、対等合併を原則とする」と強調した。金頭取は「住宅銀行は住宅金融に、国民銀行は家計金融にメリットがあり、クレジットカード業などで合併効果があるため、シナージ効果が大きい」とし、「労組の反発があっても、合併が本当に必要ならば、労組を説得する」と話した。