アジア太平洋反腐敗国際会議閉幕

アジア・太平洋地域の国家の腐敗防止に向けた執行委員会と、これを財政的に支援するための基金が設立される見通しだ。また、この地域の国家における反腐敗政策と経験を相互交換するため、世界銀行の主管で画像ビデオを通じた遠隔制御教育プログラムセンターが設置される。

アジア開発銀行(ADB)と経済協力開発機構(OECD)の主管で、11日からソウルのCOEX(韓国貿易センター)で開かれた第２次アジア太平洋反腐敗国際会議は13日、こうした内容の共同宣言文を発表して閉幕した。第３次会議は来年末に日本の東京で開かれる予定。

腐敗防止執行委員会は、ADBとOECDの会員国代表で構成され、基金をつくるため、割当額は会員国間の協議を通じて追って決定される。

各国の代表らは今回の会議で、腐敗が市場競争に弊害を及ぼす他、資源の効率的な配分を歪曲し、国家信頼度を低下させるなど、経済成長を妨げるということで意見が一致した。

腐敗防止措置としては、OECD、国連、世界貿易機構(WTO)などの国際機構が提示した国際標準に基づき制度の施行▽公共部門における透明性の保障に向けて法的、制度的、行政的改革の推進▽調査機関及び司法部独立の保障を通じて法的措置の強化−などが提示された。

特に今回の会議では、脆弱な部門である警察、税務分野に対する腐敗防止対策が主に話し合われた。

李哲熙（イ・チョルヒ）記者 klimt@donga.com