[記者の目] 「時限爆弾」経済官僚の口唇

最近、いきなり浮彫りになった資金に対する悪化説を治めるため、苦労しているLGグループのある幹部。彼は、今も‘LG危機説’の震源地として知られている金融監督院の幹部にやるせない感情を持っている。

この幹部が先月中旬「LGグループは何の問題もない」と話したことが流れてから、むしろ危機説が増加したからだ。現代（ヒュンダイ）事態が一段落した直後、金融当局の高位官僚が4大グループの一つである、LGグループを取り挙げたこと自体が微妙な波紋を起こしたのだ。

“LGグループも経済難である”という噂が金融市場に広がり、金融監督院は後から「根拠のないデマだ」と述べ、流布勢力が明らかになれば、厳重処罰すると強調した。

しかし、当事社のLG側は冷淡であった。「問題がなければ触られずに済むのに、軽発言のせいで被害を被った」と抗弁した。

代表的な庶民金融機関である相互信用金庫は「金庫における事故が、更に1、2件は起るだろうと語った李基浩大統領経済寿石秘書官の一言が、庶民への金流れを妨げている」と述べた。ジョン・ヒョンジュン（鄭鍱逷）とジン・スンヒョン（陳承鍱）ゲート事件で騒いでいるうえ、“この部屋の中に犯人がいる”という李秘書官の発言まで流れ、すべての信用金庫の営業場の雰囲気が複雑になった。

イ・ヨングン前金融監委員長がフォード社が大宇自動車を入札する際に、書いた金額を発表・説明したことはまだ韓国経済に負担として残っている。国際交渉に詳しいグループの幹部は「その瞬間に、交渉が決裂したのは間違いない」と断言した。

財界は官僚らの失言が絶えない理由として“重要な仕事を担っている”ことを誇示しようとする小児病的な英雄心理だという。全経聯のイ・スンチョル（李承哲）企画本部長は「韓国のように、官の影響力が強い国で官僚が失言することは、証券市場で言えば、不誠実な公示や虚偽公示をするのと同一だ」と避難した。虚偽公示をすれば、証券取引法上企業が処罰を受けるが、官僚がそうした発言によって企業が金融機関に害を与えても今までに責任を取った例はない。