外国人筆頭株主、銀行合併構想に反対

外国人の筆頭株主らが、政府主導の銀行合併構成に難色を示している。政府は来週までに、銀行に対し合併構想を明らかにすることを要求しているが、外国人筆頭株主らの反応は鈍く、政府が構想する第２次金融リストラが蹉跌を来たす可能性が高い。

一部の外国系筆頭株主は、当事者との協議なしに政府が一方的に合併構成案を提案することについて、露骨に不満を表わしている。

６日金融界情報筋によると、政府の強力な圧力で年内合併宣言を行うと見られていたハナ−韓美（ハンミ）銀行の合併が、韓美銀行の筆頭株主である米国のカライルグループの否定的な反応により、合併成立の可否が不透明になっている。

カライル・アジア側は、「株主の利益が上がる合併をしなければならないのであって、政府の意志通りに合併を行うわけにはいかない」とし、「ハナ銀行など、いくつかの銀行の実施検査を十分に経た後、合併の可否を明らかにする」という立場を見せている。政府が、ハンビッ銀行主導の金融持ち株会社に編入させようとしている外換（ウェファン）銀行も、筆頭株主であるドイツのコメルツ・バンクが立場を明らかにしておらず、合併成立の可否が未知数だ。国民銀行の筆頭株主であるゴールドマンサックスも、外換（ウェファン）銀行との合併や地方銀行の引受に対して、株式の価値が落ちるという理由で反対の立場を明らかにしている。ハナ銀行の筆頭株主ＩＮＧや、住宅銀行の筆頭株主アリアンツもそれぞれ、株主の利益に反する合併は受け入れられないという立場である。

市中銀行の高位関係者は「政府が銀行リストラを早期完了させるため、いろいろ思案し、頭を痛めていることは理解できるが、外国人筆頭株主の同意なしに、いたずらに合併構成案を提案することは、政策の信頼度や銀行合併の成功などすべての面で望ましくない」と語った。