国会、韓電民営化関連法案議決

国会の産業資源委は４日、全体会議を開き電力産業構造改編促進法など、韓国電力民営化関連の3つの法案を議決した。法案は、韓電民営化を支障なく推進させるため、施行後1年の準備期間を置くという付則を政府原案に挿入した法案審査小委の意見を反映させた。国会はこれとともに、与野党の首席副総務会談を通じて、予算決算委を正常化させ、101兆ウォン規模の来年度予算の審議を再開した。一方、ハンナラ党の鄭昌和(チョン・チャンファ)院内総務はこの日、「定期国会閉会(9日)後、臨時国会が開かれれば検察総長と最高検察庁次長に対する弾劾訴追案を再度提出する」と明らかにした。