与野党、公的資金同意案−関連法案一括処理合意

与野党は30日国会本会議で、40兆ウォン規模の第二次公的資金同意案と公的資金関連法案を議決する予定であったが、資金管理方法などに対する意見の相違のため、夜遅くまで合意に至らなかった。

民主党とハンナラ党は、国会財経委（財政経済委員会）法案審査小委員会で公的資金同意案と関連法案を一括処理することで合意したがハンナラ党が、回収された公的資金再使用時の国会同意義務付けと、公的資金管理委員会を大統領直属機構に設置することを要求し、混乱を極めた。

しかし、両党はこの先公的資金が導入された銀行が、企業改善作業や法定管理（日本の会社更生法に相当）、和議に入った経営不振企業に融資する場合には、該当企業から経営合理化計画書、及びこれに対する労組の同意書の提出を必ず受けるようにする法案を公的資金管理関連法案に明示することで合意した。

一方、国会予算決算特別委員会は、全体会議で99会計年度の税入・税出決算および予備費支出承認の件を政府の原案どおり議決し、本会議に渡した。予決特委は、承認案を議決しながら、2001会計年度決算時からは国会の迅速な決算審査が行われるよう、決算審査報告書の提出時期を2，3ヶ月早めるよう政府側に求めるなど、7つの抗議付帯意見を付けた。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com