労働界の冬闘、うやむや

韓国電力労組の二度に渡るスト留保により労働界の冬闘が萎縮している。韓国労総と民主労総の共同部門労組は30日の午後1時から産業別にゼネストを断行する予定だったが、前日韓電のスト留保決定により、これを取り消した。

鉄道労組は政府が鉄道民営化方針に対して、納得いくような立場変化が見られない場合、12月15日より2万5000人余りの組合員が全面ストに突入する計画だと明らかにした。引き続き開かれた両労総の公共部門ソウル駅集会には200人余りの組合員しか参加せず、大部分が鉄道労組所属の組合員であった。

韓電労組のスト留保と二大労総のソウル駅集会がうやむやに終わったため、5日間の予定であった両労総の警告ストも予想よりもかなり萎縮すると見られる。

一方韓電労組はこの日、明洞(ミョンドン)聖堂で執行部会議を行い、「12月3日までに政府の民営化方針に変化がみられない場合、民営化関連法案の国会産業資源委の通過が予定されている4日、ストを断行する」という内部方針を固めた。