裁判所、大宇自動車の法廷管理開始を決定

仁川(インチョン)地裁が30日、大宇自動車に対する会社整理手続き開始の決定を下し、李鍾大(イ・ジョンデ)大宇自動車会長を管理人として選任した。大宇自動車は富平(ブピョン)工場を4日から再稼働させることにした。

裁判所は「経済的混乱を防ぐために、一旦、整理手続きの開始決定を下した」と明らかにし、「これから現場調査を通して法廷管理（日本の会社更生法）の最終決定がなされるだろう」と発表した。これは経済的、社会的影響を考慮したもので、大宇自動車は事実上、法廷管理状態に入ったわけだが、この過程において労社紛糾などがある場合、清算へと変わる恐れもあるという裁判所の意志を表したものと見られる。

裁判所は「今後2〜3ヵ月の間に法廷管理の最終的な開始有無を決定し、それ以降2〜4ヵ月以内に整理計画案を確定するつもりだ」と明らかにした。そのため来年の6月以前に大宇自動車の整理計画が発表される見通しだ。

イ会長は今後、各種の租税と公課金を除いた1000万ウォン以上の支出においては裁判所の許可を得なければならない。大宇自動車の債権者らは来年の1月15日までに債権申告を済ませ、2月26日に関係者集会を行う。

ハ・イムスク記者 artemes@donga.com