陳稔：労組の同意なしでは公的資金投入できず

これから公的資金の支援を受ける金融機関は、政府と結ぶ経営改善履行覚書(MOU)を公開し、その内容に対する労組の同意書を提出しなければならない。

また、これらの金融機関は公的資金を支援する預金保険公社の役職員や預金保険公社が指名する人を社外理事に任命しなければならない。財政経済省のジン・ニョム(陳稔)長官は、28日、国会の財政経済委員会でこのような内容を柱とする｢公的資金制度の改善案｣を報告し、預金者保護法令および預金保険公社の内規などを改正し、事案別に来月から一つ一つ施行していくと述べた。

ジン長官は、「これらの金融機関はMOUに財務比率の目標を明らかにし、この目標を達成できない時は、賃金凍結などを実行する事も内容に盛り込む。構造調整が労組の反対により霧散するのを防ぐために、労組の同意書も付け加えるようにする方針」だと述べた。財政経済省は、またMOUを締結する時は、公的資金の支援限度を明示する方針だ。また、自力更生計画を約束通り履行できない時は、資金投入を中断、経営陣を問責し、優良金融機関に合併させる計画だ。

公的資金管理委員会は、財政経済省および企画予算庁の長官、金融監督委員長、預金保険公社および資産管理公社の社長、韓国銀行の総裁など政府側の6人と立法、行政、司法部が推薦する民間人9人など延べ１5人で構成する事にした。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com