[コラム]韓電の民営化これ以上遅らせる訳にはいかない

国有企業の民営化は世界的な流れでもある。その理由は簡単だ。国有企業は、まさに非効率の象徴であるからだ。論議をする前に、用語の定義から再確認すべきだ。韓国では国有企業（SOE）を公企業と呼んでいるが、これは間違った呼び方である。英語で「public corporation（公企業）」とは、上場した企業を指す。韓国では国民の間に‘官’だけが‘公’であるという間違った認識がある。

しかし、公は決して官だけの物ではない。民も公益を代表すれば公になることができる。企業も上場をすれば、その時からは多くの株主と共にする公企業になる。つまり、公企業とは上場された企業であり、決して国有企業を意味するのではない。ということで、この欄では世界的な標準用語である国有企業という単語を使う事にしよう。

国有企業は、様々な理由で国民経済の効率性を阻害する。まず、国有企業は経営がうまく行かなくても破産しない。そのため、購入、生産、人材などに関する経営管理が疎かになりがちだ。特に、国有企業の労働組合がよく組織されており、強力な場合は、専門経営者が労組と効果的に交渉する事は難しく、有利に交渉できるインセンティブも少ない。その結果、過度の人材を保有する事になり、生産性や企業が支払える能力以上の賃金と福祉支出をしなければならなくなる。

二つ目は、国有企業が独寡占産業である場合、その病弊は一層ひどい。独占企業は競争しないため、独占的な利益を儲ける事になるが、この独占利益は結局、高い賃金として支出されるか無駄遣いされやすい。

三つ目に、国有企業が民間企業と競争すれば、不公正競争になり易い。通信のように政府許可の事業の場合は、政府は当然国有企業の側に立ち、許可事業でなくても国有企業は政府から各種の優遇措置を提供される。

四つ目に、国有企業は監査などの方法で政府の監督をうけるが、監査が多くなるほど国有企業は、ますます政府機関の如く官僚化され、硬直してしまう。最後に、国有企業の最高経営者は、専門性や実績に関係無く政治的利害関係から任命されがちだ。その結果、経営は乱脈化し、正統性を失ってしまうのである。

このような国有企業の非効率性から、世界の各国は我先にと国有企業を民営化しているのである。英のマーガレット・サッチャー首相の最大の業績の一つが、民営化だった。鉄道や郵便、刑務所までも民営化の対象になっている。また、東・中ヨーロッパの国々が市場経済を導入する過程で、真っ先に始めたのは国有企業の民営化だった。中国経済が直面している最大の難題が国有企業の非効率性である事はすでによく知られている事実だ。国民経済で国有企業の比重が大きいほど、その国の経済は効率性が低いと見做しても差し支えはないであろう。主な企業では専門経営者が株主の利益に反する行動をするため、いわゆる「代理人」の問題が発生する。上場企業の場合は市場がその経営者らを規制するが、国有企業では政府がこれらの経営者を監督し、規制する。しかし、先ほど指摘した理由から政府規制の効果は、市場による規制に満たないのである。

このような事から、韓国電力の分割と民営化は、韓国経済がうまく構造調整をしているかどうかを示す重要なポイントである。韓国電力の民営化に反対する論理は説得力がない。特に、韓国電力の場合は、すでに負債の規模が33兆ウォンに達し、今後も毎年数兆ウォンずつ借入金を増やさなければならない。もし、政府が今回韓国電力の民営化と構造調整を貫徹できない場合、政府はこれ以上は民間部門に対しても構造調整を強いる資格や説得力を失う事になる。また、他の国有企業の民営化においても推進力を失うだろう。

そうした場合、より深刻な問題は、韓国経済に対する国際資本市場の信頼が落ちるだろうと言うことだ。国会は必ず韓国電力の構造調整特別法を可決しなければならない。それができなければ、1997年の初頭に、労働関係法をきちんと処理できず、8月には金融改革案の立法に失敗したため、結局、年末に経済危機を招いた二の舞を踏む事になるだろう。