韓国電力、再びスト突入か

韓国電力が再びストに突入する見込みだ。ハンナラ党が28日に韓国電力の民営化関連法案に同意したことにより、韓国電力の構造改編法案通過が確実視されたが、韓国電力の労組はこれを受けて、30日からストに入ると発表した。

その上、公共部門の労組も、韓国電力の民営化法案が通過した場合、連帯闘争に入るという方針を明らかにしたため、大規模なストが予想されている。

ハンナラ党は28日、韓国電力の分割売却を中心にした電力産業の構造改編促進に関する法律案など、韓国電力の民営化関連法案を、国会の産業支援委員会で一括同意することに決定した。

ハンナラ党はこの日の午前、汝矣島（ヨイド）の党舎で、睦尭相(モク・ヨサン)政策委員長が主催する中、国会産業資本委員会を開き、常任委員会の政策質疑を通じて、韓国電力の売却に伴う雇用承継と海外売却に対する政府の立場を確認した後、関連法案を通過させることにした。国会の産業資本委員会は29日から法案審査に入り、来月1日に法案を通過させ、本会議に上程すると見られている。

韓国電力の労組はこの日、江南(カンナム)区三成(サムソン)洞の本社で、「本部と各支部の労組幹部100人余りが参加する中、中央委員会を開き、30日からストに入ることを決めた」と話した。

韓国電力労組のイ・カンホ事務署長は、「労・使・政に29日まで慎重に交渉に臨むことにした約束が守られなかった」とし、「民営化の関連法案を撤回しない限り、30日からストに突入することにした」と述べた。

これによって24日から突入することになっていた韓国電力のストが30日から再演される見通しだ。労使と政府は28日、韓国電力の本社で会同を開き、事態の解決策を講じたが、異見の幅を狭めることはできなかった。

中央労働委員会は29日、政府と韓国電力労使を参加させて再び仲裁会議を開き、立場を調律する計画だが、法案通過が確実になるにつれ、韓国電力がストに突入する可能性はかなり高いのではないかと見られている。しかし韓国電力の労使も不法ストに突入することについてはかなりの負担を感じており、29日の調整会議では再び結論を留保する可能性もある。

産業資本省と韓国電力は労組ストに備えて非常人力9,675人を確保し、給電指令室と発電所、変電所など、主要施設の保護のために内部人力を動員し、警戒強化を行う一方、警察に協力を要請した。

一方、韓国労総傘下の公共部門労組組合協議会(公共労協)と民主労総傘下の全国公共運輸社会サービス労働組合連盟(公共連盟)の連帯組織である公共部門労働組合連帯闘争代表者会議(公共連帯)は、28日、ソウルの明洞(ミョンドン)聖堂で記者会見を開き、「万一、電力労組がストに突入した場合、30日から場外闘争に突入するだろう」と明らかにした。

民主労総傘下の建設産業連盟は29日午後2時、ソウル駅で集会を開き、明洞までデモ行進を行う事を明らかにした。この集会には構造調整で職を失った建設日雇い勤労者が多数参加することが予想され、ストの激化や警察との衝突が懸念されている。

イ・ミョンジェ、ゴン・ジョンシク記者 mjlee@donga.com