生活保護を受ける主婦です。国際通貨基金(IMF)管理体制以後、事業を始めました。事業はうまく行かず、権利金も失い生活保護を受ける身となってしまった。月7万ウォン程度の生活費を貰っています。福祉という名の下、行われる絶対貧困層の人々への支援は、ある程度の現実性がなければならないと思う。政府による生活費受給を受けている立場ではあるが、その受給額はあまりにも少なく非現実的だ。多くの公的資金や様々な浪費として用いられる血税も多い。公的企業の職員らには数億の退職金が出される。にもかかわらず、この程度の生活費を支給するということは、文句を言わず黙って受け取れという態度のように思える。国民の血税を倹約し、より有効な形で本当に必要なところへの助けとなるよう用いられるべきだ。






