ＥＵ、対朝政策における行動指針

欧州連合(EU)は、25日ピョンヤン（平壌）で行われる代表団の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との第3次政治対話を控え、対朝政策を統一するための行動指針を設けた。

EUの議長国である仏の外務省のスポークスマンが23日公開したこの行動指針では、「EUの加盟国が北朝鮮との関係発展を図るためには北朝鮮の核拡散禁止条約(NPT)の義務と包括核実験禁止条約(CTBT)の署名や批准、ミサイルやミサイル技術の輸出中止などを考慮すべきだ」と強調している。

その指針ではまた、△北朝鮮の人権状況の改善と人権関連の国連協約の遵守 △外国の民間団体の北朝鮮内での活動保障 △北朝鮮の住民への対外援助物の接近保障 △欧州記者へのビザの発給と業務上の便宜提供 △北朝鮮当局の経済開放なども考慮すべきだとしている。この行動指針は、北朝鮮と外交関係樹立を希望している加盟国は、相互協議のもとで国交樹立を行うが、北朝鮮との交渉内容をEUの一般理事会に知らせるようすすめている。

現在の議長国であるフランス、次期議長国のスウェーデン、中央委員会のアジア担当局長の3人で構成されたEUの代表団は、25日ピョンヤンを訪問し、このような行動指針を説明する予定だと、フランスの外務省により発表された。

EUの理事会や中央委員会は10月9日一般理事会で決めた北朝鮮との協力優先推進分野に対する技術支援の方策や北朝鮮の商品に対してEUの市場を開放するかどうかを近く検討する予定だ。

金世媛（キム・セウォン）記者 claire@donga.com