二大労総、共同闘争機高ﾌ発足を協議

史上初、民主労組と韓国労組間の共同闘争機高ｪ公式的に発足し、労働界の冬闘が一層加速化する見込みだ。段炳浩(タン・ビョンホ)民主労組委員長と李南淳(イ・ナンスン)韓国労組委員長は金曜日、最初の公式会同を行い、一方的な告ｬ調整(企業リストラ)に対する阻止と勤労基準法における労働時間短縮の懸案解決のための共同闘争委員会(共闘委)を各組織の決議を経て、積極的に推進することに合意した。両労総の共同闘争は96年の労働法改正反対闘争以降、はじめてで、公式機高ﾌ発足は史上初である。したがって、共闘委は28日、両労総の議決を経て発足し、両組織の産別宴席会議も設けられ、闘争の力量の結集を模索する見通しだ。

両委員長は共同発封ｶで、「労働者の正当な要求が集団利己主義として受け取られるなら、結局破局を招くことになるだろう」と述べ、「今回の連帯闘争をきっかけに、今後提起される労働懸案に対して最大限、共同対応を取るつもりだ」と明らかにした。両労総は26日と30日、公共部門における大規模集会および共同行動を取ることにしており、12月5日には全組織が事業別に警告ストに突入する見通しだ。しかし、両労総の当面の懸案が各自、国｢調整と勤労時間短縮に分かれており、共同全面ストの原則にだけ合意し、日程は決定されないまま、産別労組別に来週、各々嵐閧ｳれている集会を行うことにしている。

一方、韓電労組は24日の明け方5時、スト突入まで3時間余りを残し、調整期間を29日まで延ばしてほしいとの調整委員の提案を受け入れ、懸念されていた電力大乱は一旦、先送りとなった。労社と政府は延期された調整期間の間に電力産業における正しい国｢改編方案を設けるため、念を入れて協議していくことに合意した。しかし、政府の国｢調整に対する意志が固いため、30日に延ばされたストをめぐり再度波乱が起きると見られる。