国家情報院vs.黄長鎏

国家情報院が黄長鎏（ファン・ジャンヨプ)前北朝鮮労働党国際担当秘書の活動を制限したことに対し、黄氏は‘南北統一に対する我々の立場’という声明により、反発の意志を浮ｵたが、これが今、大きな波紋をよんでいる。

特に黄氏はこの声明で「問題となった自分の文章『自由民主主義の勝利のために』(脱北者同志会情報誌『民族統一』11月号に修正掲載される嵐?を一般にも公開し、国民の公正な審判を受けたい」という意志を明らかにし、国情院側に正面から対抗する姿勢を見せた。

黄氏が脱北者を管理監督している国情院に対し‘反旗’を掲げたのは前例のない事件だ。黄氏は普通の脱北者とは違い、国情院区内の‘安家’で生活しており、特別管理を受けてきたということもある。

黄氏に対する国情院の活動制限措置に対しては、批判的な見方が多いのが事実だ。黄氏は誰が何といっても金正日(キム・ジョンイル)総書記をはじめとする北朝鮮指導層の考えと、北朝鮮体制の特殊性を誰よりもよく知っている亡命者の一人だからだ。従って、黄氏の口を塞ぐ行為は政府の対北政策樹立はもちろん、国民のバランスのとれた北朝鮮観にもマイナスとなる。

もちろん国政院側は、黄氏のこのような声明に対し21日に反論を楓ｾした。この声明では「最近、(黄氏の)北朝鮮を刺激する発言によって(黄氏に対して)北朝鮮がテロ行為を起こす可柏ｫが高くなっていることを考慮し、外部活動を自重すると共に協力を要請しただけのことだ」と説明した。

国情院側はまた「黄氏が亡命してから、各種の論文や本が何の制限もなしに発刊された」とし、「これまで発刊された本だけでも8種類12冊に至る」と付け加えた。

国情院のある関係者はまた「黄氏は金正日総書記を嫌って北朝鮮から亡命し、除去しなければならないと思っているが、政府は金総書記体制を‘現実’として受け入れ、彼を相手に対話を続けているため、両者は相反する立場を示している」と述べた。黄氏との葛藤があるとすれば、究極的にこのような立場の差が原因で生まれたものであるというだけの話しとのこと。

しかし、そうであるにもかかわらず、黄氏の声明を見る限りでは、国情院が黄氏の北朝鮮体制批判が政府の包容政策に合致しないため、色々な形で制限を加えられていることが見受けられる。

国情院はまた、黄氏が金泳三(キム・ヨンサム)前大統領の面談要請を拒否したことや、国会の国政監査への出席要請を拒否したことも、すべて黄氏の自発的な意志に基づくものだとしてきた。その証拠として黄氏が書いたという実筆のメモを公開したこともある。

しかし黄氏の声明と内容の強度を見ると、この部分についても国情院側の説明を額面通りに受け入れることは難しい。国情院の介入または強要の実否を確言することはできないが、国情院が金大中大統領の対北包容政策を反発している黄氏を、ハンナラ党が高ｦている国政監査の場にそう簡単に送るとは思えないからだ。

問題は、一貫した太陽政策と南北首脳会談によって、歴代のどの政権よりも南北問題について‘心を開いて’対処してきたという現政府ではあるが、過去の権威主義政権の時と同じ‘亡命者の口どめ’と‘政治的な利用’が行われているのではないかという疑惑を拭い去ることができない、というのが専門家らの指摘だ。

金影植（キム・ヨンシク）記者 spear@donga.com