消費心理 だんだん萎縮傾向に

国民の消費心理が萎縮傾向を続けている。

国内総生産（GDP）の約60%を消費部門が占めているという現状から、消費がこのように続けて凍結状態にあれば、長期不況に入る可能性が少なくない。

統計庁が16日に発表した‘10月消費者展望調査結果’によると、6ヶ月前と比較して現在の家計消費心理を示す消費者評価指数は、1ヶ月前よりも2.5ポイント減少し77.5となり、98年の11月（65.9）以後約2年ぶりに最も低い数字だった。

また6ヶ月後の消費動向を展望する消費者期待指数も、9月の90.9から10月には89.8へと下落、98年12月（86.7）以後の最低値を示した。消費者評価および期待指数のどちらも7月から4ヶ月連続で下落している。

消費者評価指数が100よりも低いということは、消費を減少させた世帯が消費増加の世帯よりも多いことを示している。期待指数が100より下がれば、今後は消費を減らす世帯が消費を増加させる世帯よりも多くなる。

財政経済省の韓成澤（ハン･ソンテク）経済政策局長は「民間消費心理が引き続き悪化しているのは△景気上昇勢の鈍化と交易条件の悪化による購買力の低下△株式市場の沈滞△企業構造調整による不安心理、などが重なったことによる」と分析した。

權純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com