野党議員、対政府質問書で検察を避難

国会は１７日（金曜日）、李漢東(イ・ハンドン)国務総理をはじめとする関連国務議員らを出席させ、本会議を開き、社会、文化分野において対政府質問を行った。兪成根(ユ・ソングン)議員など、ハンナラ党の議員らは「検察が司法的定義とはかけはなれた政治検察だという事実が確認された」と述べ、「現政権に入り、検察は権力型汚職疑惑が持たれる全ての事件において縮小・隠蔽捜査を行っており、選挙法違反者に対しても偏った捜査を行った」と検察を批判した。しかし民主党の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は「ハンナラ党はいつも検察捜査に対して根拠のない疑惑を訴え、全ての捜査結果を縮小・隠蔽・でっち上げだと主張している」と反論した。

さらにハンナラ党の李相培(イ・サンベ)議員は「企業の構造調整(企業リストラ)によって来年度は失業者が120万人に達すると言われているが失業対策予算は大幅に減っている」と指摘した。自民連の宋光浩(ソン・クァンホ)議員は「第2次不良企業退出と第2段階金融機関構造調整によって二度目の失業大乱が懸念される」と警告した。民主党の金泰弘(キム・テホン)議員は「新たな経済危機と大量失業事態に備えた社会安全網を再検討する必要がある」と述べ、失業対策を促した。