現代建設の自力更生案、難航

現代（ヒュンダイ)は現代電子を早期に系列社から分離し、現代総合商事を現代重工業もしくは現代自動車に、現代オートネットは現代自動車へと売却する方案を検討中だ。現代はさらに、ソウルのケ洞に位置する本社の社屋(1700億ウォン)を現代重工業と現代モビスに売却する計画だ。しかし現代自動車と現代重工業側はこのような案を協議したことも、受け入れたこともないと明らかにし、現代建設の自力更生案の発表が難航を示している。政府はこれと関連し、現代自動車と現代重工業に対して「法の許す範囲内にて現代建設を再生するため、最大限の援助を行うべきだ」と強調、早期解決を促した。

金在洙(キム・ジェス)現代構造調整(企業リストラ)本部長は水曜日、「鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代アサン理事会会長が鄭夢九(ジョン・モング)現代自動車会長と鄭夢準(ジョン・モンジュン)現代重工業顧問には近いうち会い、このような案において解決を急ぐ計画だ」と公表した。さらに金委員長は「現代電子を2002年以前に系列から分離するつもりであり、鄭夢憲会長及び現代商船や現代重工業など、現代の系列社が保有している現代電子の持ち分(16.3%)を3%未満に減らす方針だ」と明らかにした。現代の系列社が保有中の現代電子の持ち分は外国機関を中心とした国際コンソーシアムへの売却案が検討されている。現代建設はさらに、推進中の海外事業およびSOC(社会間接資本)事業を他の企業に譲り、盆唐(ブンダン)地域のハイぺリオン(450億ウォン相当)も売却することにした。このような計画が全て成功すれば9000億相当の自力更生資金が形成されることになる。

一方、現代建設のこのような自力更生案に対して現代自動車側は「現代総合商事は自動車の事業範囲外であり、また電子部品はアウトソーシング戦略を推進しているため、商事とオートネットは引き取る必要がない」とし、「ヤンジェ（良才）洞に社屋をすでに買収したため、ケ洞の社屋買収は不可能だ」と述べており、現代側の提案を事実上、拒否した。重工業側も総合商事とケ洞の社屋を買収する予定はないと明らかにし、自力更生案の公式発表は多少遅れる見通しだ。