公的資金は勝手に使って良いお金か

“公的資金は勝手に使って良いお金か”。公的資金をどこに使ったかを点検する事後の管理が不十分だとの指摘が少なくない。不良金融機関を再生させる目的で、政府が余りにも公的資金の投入に気を使ったために、事後管理システムは骨抜き状態になってしまったとのことである。また、金融リストラや企業リストラ作業を進める過程において、不良企業が出る度に場当たり的に‘状況論’を言い立てて来た。また、大まかな公的資金の計算の仕方も批判の対象になっている。国民に果たして追加的な公的資金の投入を説得できるかどうかも疑問だ。

▽道徳的な緩みを防ぐ装置がない

公的資金の投入された金融会社の道徳的な緩み(モラルハザード)が相次いでいるものの、それを防げる方法はどこにも存在しないようだ。

政府が、国民の税金で助成した公的資金を‘勝手に使って良い資金’と理解し、公的資金を投入した後、再び資金を要求する事例が続出しているという。それに加えて、一部の銀行や投資信託会社は公的資金の投入直前に退職金の中間精算をするなど、職員同志の‘退職金祭り’を行なったりもしたという。

公的資金を受ける金融機関の最高経営陣が随時に変わっている今、一銭でも公的資金を多く誘致する経営陣が職員に優遇される奇異な現状までも現れている。政府関係者は「金融労組のパワーが強いため、現実的に強力な自力再生への努力を畳み掛けることができなかった」と打ち明けた。

呉圭沢(オ・ギュウテク・韓国債権研究院長)中央大学経営学府教授は「公的資金が投入されたにもかかわらず、経営方式は依然として変わらない会社が多い」と批判した。

▽どんぶり勘定計算方式

随時に変わる公的資金の規模も大きな問題だ。1987年、政府が助成することにした金額は64兆ウォンであったが、執行過程で109兆ウォンに増えてしまった。ここに来て40兆ウォンの上乗せを要求してきたのだ。これも不十分だと言い続けている。現代建設の問題や追加的な企業のリストラに対する規模が算定されなかったためだと説明する。状況が変わったとして随時に投入の規模が雪だるま式に増えることについては、一言で‘予測力が欠けている’との指摘を受けても仕方ないだろう。

張舜栄(チャン・スンヨン)漢陽大学経営学府教授は「現代建設は一歩間違えば法廷管理（会社更正法に相当）にすると主張してきた政府としては、現代建設の法廷管理に伴う公的資金の投入分を計算さえしなかったことは、自らの矛盾を認めていることになる。政府はシナリオ毎に公的資金の規模を計算した上、それをガラス張りにすべきだった」と指摘した。

▽事後管理システムの不在

公的資金を受けた金融機関に対する事後管理システムも余りにも杜撰（ずさん）だ。財政経済部は「公的資金の助成と執行は財経部がすべきことであるが、事後の監督・監視は市場を総括する金融監督委員会と金融監督院の仕事だ」と責任転嫁した。また、金融監督委員会は「経営正常化の履行業務は金融監督院の仕事であるが、出資約定書をまとめる機関は預金保険公社であり、預金保険公社は財経部傘下である」と逃げ腰である。

公的資金を運営・管理する預金保険公社運営委員会と資産管理公社経営委員会は、そのメンバーの多くが公務員の出身である。そのため、健全な監視機能を全うし得るかどうかも疑問である。

禹英虎(ウ・ヨンホ)韓国証券研究院副院長は「公的資金の執行と運営及び事後管理全般に関しては、契約書通りに行なわれたかどうかを綿密に検討しなければならない」と主張した。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com