財経相「公的資金投入銀行、収益性が上がらなければ賃金も凍結」

財政経済省の陳稔(ジン・ニョム)長官は13日(月曜日)、「これから追加公的資金の支援を受けようとしている銀行は、まず、退職金の累進課税をなくさなければならず、職員一人当たり、2億2,000万ウォンの営業利益を支払えない場合は、賃金も凍結しなければならない」と発表した。

陳長官はこの日行われた“最近の経済動向説明会”で、「公的資金の投入・管理・回収に関する画期的な制度の改善案を設ける」としながら、このように述べた。

また、公的資金の管理結果を3ヶ月ごとに国会に報告し、「ワークアウト企業に対しても不良経営と道徳的な緩みなどを徹底的に調査し、公的資金の回収額を最大限増やす方針だ」と付け加えた。

彼はまた、「現代(ヒュンダイ)建設の問題と関連し、国民の経済的な負担と海外で行われている工事などを考慮すれば、会社はいかなる形であれ生き残ることが望ましい」とし、「しかし過去のように、政府が企業に振り回されてはならない」と強調した。

また、「現代建設の問題の最もよい改善方案は自力による回生であり、法定管理(日本の会社更生法)は最終的な手段であるとし、自力の回生が不可能な場合は、まず経営権の剥奪および減資を前提にした出資転向を検討中だ」と再度強調した。

この日の説明会で財政経済省は11・3不良企業退出と冬をひかえているという季節的要因から、12月の失業者数は90万人、失業率は4.1%に増えると見通した。これは9月の末と比較すると、失業者数は10万人であり、失業率が0.5%ポイント高くなった数値だ。

陳長官は「最近の景気の冷え込み、投資心理の回復が重要だ」としながら、「企業構造調整と経営革新が予定通り完了すれば、来年の春を境目として、実物経済にも弾力がつくと見られる」と述べた。