第1次公的資金、どこに使ったのか

政府が国際通貨基金(IMF)の管理体制に入った1997年末から今年の8月まで、不良金融機関につぎ込んだ第1次公的資金は、全部合わせて109兆6000億ウォンだ。国内総生産(GDP)484兆ウォンの約4分の1に達しており、去年の政府の総支出額113兆ウォンにも迫るほど天文学的な規模である。

第1次公的資金は△協議の公的資金△公共資金△回収資金の再使用分など、３つに分けられる。

`協議の公的資金'とは、64兆ウォン規模で、預金保険公社及び資産管理公社が国会同意や政府の元利金支給の保証を受けてから債権の発行を通じて助成したお金を指す。27兆ウォン規模の公共資金とは、金融リストラ作業のために支援された資金の中で、国会の同意を受けていない資金のことで、国際機構の借款資金や預金保険公社などが含まれる。公的資金の中で一部を再度投入した回収資金の再使用分は18兆6000億ウォン。

使用の内訳を見ると、全体公的資金109兆6000億ウォンのうち64%に当たる70兆3000億ウォンが出資、出捐、不良債権購買などの形で銀行リストラに使われたものだ。この中で第一（ジェイル）銀行一行だけでも12兆ウォン以上がつぎ込まれ、ソウル銀行にも8兆ウォンが投入されたため、これら２つの銀行は‘税金の食い潰し屋’として悪名を博した。莫大な資金を投入した第一銀行はわずか5000億ウォンに売られてしまった。

非銀行金融機関の中には、投資信託会社と総合金融会社に、それぞれ12兆ウォンほどずつ投入される一方、保険者にはおよそ10兆ウォンが、信用協同組合及び信用金庫にも約4兆ウォンが投入された。

第1次公的資金の使用と関連して、第一銀行のように`投入と算出'間の効率の低すぎる事例も少なくなかったことが指摘される。また、うまく再生できない一部の金融機関を支援したために、不良化を扇いだりもしていた。

大韓、中央、ナラ総金社は1998年営業停止措置を受けて以来、再開と営業停止を繰り返す過程で5200億ウォンほどが追加的に投入された。第一総金、新世界総金などの16社の総金社の不良債権を9200億ウォンほど買い入れたものの、結局看板を下ろしてしまい、投信社も未だに本来の機能を発揮できずにいる。

公的資金の投入された金融機関の道徳的な緩みも少なからず、不良企業の主に対する責任の追及も不十分だったとの指摘も多数出ている。