徐英勲代・不正関連者、例外なしに厳重措置

民主党の徐英勲(ソ・ヨンフン)代表は10日(金曜日)、「司政当局に公職者に対する厳しい司政を促す一方、不正非理に関わった者に対しては、誰彼を問わず、例外なく厳重な措置を取ると共に、特別待遇や特権を抜本的に払拭させる計画だ」と力説した。

徐代表はまた、「これから3年間、約1兆ウォンに達する財政を投入し、5万世帯の公共賃貸住宅を追加に建設すると共に、年・基金や投資信託、保険などの安定的な機関投資家の株式市場の需要基盤を拡充し、上場企業の有・無償増資は出来る限り抑制する一方、株式を長期間保持する人に対してはインセンティブを拡大する方案を講じる」と発表した。

徐代表は同日午前、国会本会議の交渉団体代表の演説でこのように述べた後、不法貸し出し事件と関連しても、「金融監督院の一部の職員が関わった賄賂授受事件については、国民の皆さんにお詫びしたい」としながら「公職者倫理法の改正や反腐敗基本法の制定などを通じて、オピニオン・リーダー達の責任意識と道徳性が強化される雰囲気作りに万全を期す」と強調した。

経済改革について徐代表は、「企業の不良化を払拭させるためには、私財出捐などの自力再生への努力を履行する企業のみを再生させ、経営主に企業の不良化責任を徹底的に問うなど、経済倫理を確立して、正常的な企業リストラの出来るシステム作りに乗り出す考えだ」とも強調した。

彼はまた、「現在の危機は、改革を抜本的に進められなかったためにもたらされたものだ」と指摘した上、「道徳的に緩んだ一部の経済主体らの反省を促すと共に、もう一度『国民と共に行なう改革』を提案する」と話した。また、「公的資金の管理の効率性を高めるため、国会に『公的資金管理特別委員会』を設置することを提案する」とも付け加えた。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策と関連して徐代表は、「我が党と政府は、南北朝鮮が中心になって停戦協定を平和体制に変える問題を論議することにする。我が党は急がず、国民と共に地に足のついた対朝政策を推進する考えだ」と語った。

徐代表は野党の検察総長弾劾訴追権発議と関連して、「検察の選挙事犯捜査の公正性を問題にする前に、我々政治家達がまず、選挙法を順守出来なかったことに対して国民の前で自省しなければならない」としつつ、「弾劾案は憲法と法律に反するものとして、議決される場合、国家的に甚だしい混乱がもたらされかねない。そのため、ハンナラ党は大局的なレベルで弾劾案の発議を撤回しなければならないことを改めて勧告したい」と述べた。

これに続いて徐代表は、「経済危機を乗り越えるために、与野間の相互誹謗などの政争を中断すると共に経済問題に対する超党的な協力を提案するところである」と言いながら、“相生と協力の政治を維持すること”を促した上、与野政策協議会の本格的な稼働と共に公的資金同意案の速やかな処理を野党側に要請した。